13日のNY株式市場では、中国電子商取引（Eコマース）大手のアリババ・グループ(阿里巴巴集団、@BABA/U)が前日比6.28％安の206.08ドルと急落し、（昨年6月以来）約1年ぶりの安値で取引を終えた。足元業績での各種コスト増や先行きの不透明感が警戒されている。
　この日発表された第4四半期（1〜3月）決算は、売上高が前年同期比63.93％増の1873億9500万人民元に膨らむ半面、純損益が54億7900万人民元の赤字に転落するという結果（前年同期は31億6200万人民元の赤字）。独占禁止法に絡む罰金（182億2800万人民元）を受けたことで、上場来初の営業赤字を計上している（罰金を除いた場合、調整後・営業利益は48％増の105億6500万人民元）。特殊要因を除く調整後・希薄化後EPS（非GAAP）は12％増の1.29人民元（調整後の希薄化後1ADS当たり利益は12％増の10.32人民元）。売上高が市場予想（約1803億9700万人民元）を上回る一方、同1ADS当たり利益は市場予想（約11.57人民元）を下回っている。
　会社側は2022年度の売上高を「9300億人民元超」と予想した。前年比の増収率が少なくとも3割（29.65％）に上るものの、コロナ禍に伴うデジタル化が追い風だった21年度（40.72％増収）から減速する。
　主力のコアコマース部門で好調が続くなど（同売上高は71.91％増の1613億6500万ドル）、全体として堅調な成長を遂げているものの、マージンの悪化はマイナス材料。コアコマース部門の調整後EBITDAマージンが19％（前年同期：30％）に低下した。スーパーマーケット（支配権を握ったサンアート）の統合コスト、地方都市消費者向けの投資（割引）、直営「新小売」事業の拡大――などが響いている。
　複数の米国メディアによると、中国政府によるIT業界への締め付けも引き続き懸念材料。独占禁止法に絡む調査は終わったものの、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏との関係悪化をきっかけに始まった当局の「指導」がどこまで広がるかはなお不透明だ。メディア事業や金融事業に対する処遇、成長促進に寄与していた膨大なオンラインデータの収集を当局がどの程度管理するか――などが注目されているという。


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