米国のトランプ前大統領が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止令について、バイデン新政権が修正を検討しているもようだ。指定基準の見直しなどを検討中という。香港経済日報など複数メディアが6日伝えた。
　トランプ前大統領は昨年11月、中国人民解放軍が所有または支配していると見なされる中国企業の株式に投資することを禁止する大統領令に署名。国防総省はこれまでに、中国企業44社を軍関連企業と認定している。
　ただ、指定された中国企業が「投資禁止措置は違法」として訴訟を起こす事例も出ている。スマートフォン大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）は今年1月、投資禁止令の撤回を求め、米国防総省、米財務省を提訴したことを明らかにした。米連邦地裁は3月、国防総省が中国軍関連企業のリストに指定した手続きに「深刻な欠陥がある」と指摘し、小米に対する投資禁止措置の差し止めを言い渡している。


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