週明け12日のNY株式市場では、電子商取引（Eコマース）大手のアリババ・グループ(阿里巴巴集団、@BABA/U)が前日比9.27％高の244.01ドルと急反発して取引を終えた。巨額の罰金を科されたことが痛手だが、市場関係者の間では「目先のマイナス材料はほぼ織り込まれた」とし、「業績などのファンダメンタルズ面に再び投資家の関心が向かう」と指摘する声も聞かれる。昨年11月のアントの新規株式公開（IPO）中止以降、政策リスクの不透明感からアリババの株価は下落基調が続いていたためだ。
　アリババに対しては今月10日、国家市場監督管理総局が独占禁止法違反で182億2800万人民元（約3000億円）の罰金を科すと発表したばかり。この罰金額は、独禁法違反としては過去最大。巨大ネットプラットフォーマーへと成長した同社に対し、中国当局は締め付けを強化している。
　また、中国人民銀行（中央銀行）は12日、アリババ傘下の金融サービス会社、マ蟻集団（アント・グループ）に対して再度行政指導を行ったことを明らかにした。金融当局による監督の下、アントに対する全面的で実行可能な改革案がまとまったと報告。電子決済サービスと他の金融サービスとの不当な連携を見直すなど、5項目の改革（決済業務における不当競争行為の修正、個人情報独占の禁止、金融持ち株会社の設立、ガバナンスの改善、投資商品「余額宝」の残高引き下げ）を進めるようアントに求めたと説明している。


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