米連邦通信委員会（FCC）は12日、2019年に制定された「安全で信頼できるネットワーク保護法」に基づき、◆華為技術（ファーウェイ）、◆中興通訊（ZTE：763/HK）、◆無線通信機器の海能達通信（ハイテラ・コミュニケーションズ：002583/SZ）、◆監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハンジョウ・ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー：002415/SZ）、◆浙江大華技術（002236/SZ）──の中国企業5社を「国家安全上の脅威」に指定した。米国企業は、米連邦補助金を使って5社の通信機器やサービスを購入することが禁じられる。ロイター通信などが13日報じた。
　ファーウェイとZTEは、2019年11月、20年6月に続いて3度目の指定となった。ZTEは指定の解除を求める申し立てがFCCに却下されている。ファーウェイは見直しを求めて裁判で係争中だ。
　報道によると、バイデン政権は米国企業に対し、ファーウェイの第5世代（5G）ネットクワーク向けの製品供給をさらに厳格化する方針という。半導体やアンテナ、バッテリーのファーウェイへの供給は、輸出許可を受けた企業がある一方、厳しい規制を受けている企業もあり、禁止で統一する方針という。
　中国外交部の趙立堅報道官はFCCの指定に対し、「市場経済と公平な競争の原則に深刻に違反している。米国は直ちに中国企業に対する理不尽な圧力をやめるべきだ」と米国を非難した。


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