IT機器大手のアップル(@AAPL/U)がモビリティ市場に参入する――との観測が現実味を帯びてきた。2月3日付CNBCが消息筋情報として伝えたところによると、自動運転電気自動車(EV)「アップルカー」の生産委託を巡り、アップルが現代自動車（ヒュンダイ）傘下の起亜自動車と業務提携に向け合意間近であるもようだ。ただ、まだ合意には至っておらず、最終的にアップルが別の自動車メーカーと提携する可能性やヒュンダイ自体と提携する可能性もあるという。
　実現すれば、同業務提携はアップルと起亜の双方にメリットになる見通し。アップルにとっては、市場規模10兆ドルとも言われる巨大なモビリティ市場に参入する足がかりを得ることになる。現在、スマートフォン市場（市場規模：約5000億ドル）でアップルのシェアは約3割強。売上高ベースで約1500億ドルに上るものの、モビリティ市場ではわずか2％の市場シェアに相当する売上規模にすぎない。また、アップルは北米での生産を望み、ソフトウェア・ハードウェアのコントロールを握りたい方針のため、米ジョージアに生産工場を構える起亜は理想的と言えるようだ。
　一方、モビリティ市場を将来の主戦場と捉える起亜にとっても、アップルとの提携はメリットがある。自動運転EVを自社で開発する能力を増強できるためだ（親会社のヒュンダイはすでに自動運転で米アプティブと提携）。ジョージア工場の生産能力にも余裕があり、比較的すばやく増産に対応可能という。
　なお、24年の生産開始が期待されている「アップル・カー」の市場投入は、さらにその先になる見通し。初期段階ではドライバーレスのEVとして、食品配送やロボタクシー運営企業などをターゲットに製造・販売が行われる見込みという。


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