米サプライマネジメント協会(ISM)は3日、2月の米サービス業景況感指数（Services PMI、旧：非製造業景況感指数）を発表し、前月（58.7）を3.4ポイント下回る55.3に悪化したことを明らかにした。19年2月以来の高水準をつけていた前月から下落し、市場予想（約58.7）を下回っている。景況判断の分かれ目となる50は、9カ月連続で超えた。
　主要個別指標では、「サプライヤー納期」が60.8（↑3.0ポイント）に上昇する半面、「事業活動・生産」が55.5（↓4.4ポイント）、「新規受注」が51.9（↓9.9ポイント）、「雇用」が52.7（↓2.5ポイント）に低下した。
　現地メディアによると、市場の注目を集めたのは物価動向。サービス産業が支払った「価格」の指標が71.8（↑7.6ポイント）に跳ね上がり、08年9月以来の高水準を記録している。宿泊・飲食サービス業、建設業、小売業などで原料値上がりを懸念するコメントがみられた。
　毎月第3営業日に発表される米サービス業景況感指数は、「非製造業における景気動向の先行指標」とされる重要指標。50が景気拡大・縮小の分岐点となっている。全国に点在するサービス会社の購買担当幹部が回答したアンケート調査を通じて作成された「事業活動・生産」「新規受注」「雇用」「サプライヤー納期（50以上で供給の遅延、50未満で供給が早いことを意味する）」の4つの個別指標（季節調整済み）に基づいて組成されている。


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