中国当局が電気自動車（EV）製品に対する監督・管理を強化している。国家市場監督管理総局、中央インターネット安全情報化委員会弁公室、工業情報化部、交通運輸部、応急管理部消防救援局はこのほど、米テスラ(@TSLA/U)中国子会社の特斯拉汽車（北京）有限公司と特斯拉（上海）有限公司に対し、異常加速、動力電池発火、OTA（無線通信でソフトウエアを更新する機能）グレードアップに関する問題点を共同で指摘した。中国の法規を厳格に順守し、企業の内部管理を強化するよう命じている。国家市場監督管理総局が8日までに報告した。
　消費者からのクレームが相次いでいる点を重視し、企業自らが安全面の責務を全うするよう求める。社会秩序の維持、公共の安全性を優先し、中国人消費者の合法的な権利と利益を保証するよう命令した。
　テスラ製の「Model 3」は1月19日夜、上海市閔行区の地下駐車場で発火。直前に車両下部を損傷していたことから、これが原因とみられた。自動車は駐車後に発火し、運転手は避難して警備員に通報。その直後に爆発・炎上した。運転手を含めて人的な被害は報告されていない。
　テスラ車からの出火は、世界で少なくとも累計で20件起きている。うち中国は8件を数えた。保有台数が積み上がるなか、中国全体のEV発火も増勢にある。2020年に公表された事例だけでも27件に達した。


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