バイデン大統領や政権幹部は12日、自動車企業などの幹部とオンラインで会談し、半導体不足の問題に関して話し合った。会合には自動車大手ゼネラル・モーターズ(@GM/U)のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）、フォード・モーター(@F/U)のジム・ファーリーCEO、半導体大手インテル(@INTC/U)のパット・ゲルシンガーCEOなどが参加し、◆半導体供給網の透明性確保、◆需要予測の正確性向上、◆国内での半導体増産――などに関して議論。半導体不足が米国産業界に与える影響などの情報を共有した。
　バイデン大統領は同問題の解決に向け、半導体製造企業に対する税制面での優遇を検討中。優遇措置により、米国企業の国内生産規模を拡大させたい考えだ。また、現在計画している2兆ドルを超える大規模インフラ投資計画では、500億ドルを半導体分野への対応に充てるという。
　ただ、米国内での増産を促す同戦略が思惑どおりに進むかは不透明。自動車業界が顧客としての魅力に欠けるためだ。半導体使用量に占める自動車業界の割合は、僅か5％未満。その上、使う半導体は古い型のものが多い。半導体メーカーにとっては、積極的に米国投資する理由に乏しいのが現状だ。
　CNBCなど複数メディアによると、半導体の不足により、各自動車メーカーは数十億ドル規模でマイナスの影響を受ける見通し。GMが21年の営業利益が15億〜20億ドル減ると予測したほか、フォードも同利益が10億〜25億ドル減少すると見込んでいる。インテルの幹部は、商務省が主催した8日の会合で「米国は今、半導体製造の重要なターニングポイントに立っている」と主張。バイデン政権の半導体業界との向き合い方が短期・長期に渡って米国の成長力を決定づける重要な要因になるとの考えを示した。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。