ニューヨーク証券取引所は現地時間6日、中国の通信キャリア大手3社の上場廃止決定を維持することを決めた。3社はニューヨーク証取に対して決定の見直しを求めていたが、これを却下した格好だ。ただ、これら3社がニューヨーク証取に上場させる米国預託証券（ADR）の規模は小さく、香港マーケットでの株価に大きな影響をもたらすことはないとの見方が強い。香港メディアが8日伝えた。
　対象となる3社は、チャイナテレコム（中国電信、@CHA/U、728/HK）、チャイナモバイル（中国移動、@CHL/U、941/HK）、チャイナユニコム（中国聯通、@CHU/U、762/HK）。ニューヨーク証取の決定は、中国人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業への株式投資を禁止する米大統領令を受けたものだ。これら3社はADRをニューヨーク証取に上場させており、取引自体は1月11日付ですでに停止している。
　3社は7日引け後、ニューヨーク証取の決定を受け、ADR保有者を対象に原株式への転換を行うと発表。交換比率は中国移動が1ADR＝5株、中国電信が同100株、中国聯通が同10株としている。
　ニューヨーク証取は2020年末に3社の上場廃止の方針を表明した後、一度はこれを撤回したが、21年初に再び上場廃止を通知。方針が二転三転する中、3社の株価も乱高下する場面があった。


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