アリババ・グループ(阿里巴巴集団、@BABA/U)傘下の金融サービス会社、マ蟻集団（アント・グループ）の井賢棟・董事長はこのほど、社内ウェブサイトに掲載された文書で、「いずれは新規株式公開（IPO）を行う」とのスタンスを示した。併せて、従業員が保有する同社株式について、現金化できる方法を模索する考えを明らかにしている。関係者によると、アントは従業員持ち株の一部を買い戻すことを検討しているようだ。複数の香港メディアが2日伝えた。
　約1万6000人に上るアントの従業員は、多くがストックオプションを保有。昨年11月にIPOが急きょ中止されたことで利益を得られず、その士気は低下している状況だ。報道によると、金融当局による規制強化などが影響し、アントの評価額はIPO実施前の6割ほどまで落ち込んでいるという。
　こうした中、一部メディアは先ごろ、株式の評価が難しいことから、アントが従業員や退社する社員のための株式買い戻しプログラムを棚上げしたと報じていた。アントを去る従業員が増えていると報じるメディアもある。今回の井董事長の発言は、こうした従業員をなだめる狙いがあるようだ。


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