29日のNY株式市場では、配車サービス米最大手のウーバー・テクノロジーズ(@UBER/U)が前日比6.01％安の54.93ドル、同業のリフト(@LYFT/U)が9.94％安の57.10ドル、出前注文サービスで米最大手のドアダッシュ(@DASH/U)が7.60％安の150.11ドル、同業のグラブハブ(@GRUB/U)が4.19％安の67.46ドルと軒並み急落して取引を終えた。「ギグワーカー（インターネット上のプラットフォームサービスを介して単発の仕事を請け負う労働者）」の地位を巡る懸念が再燃していることが逆風。これまでの政策が転換され、これらギグエコノミー企業のコスト増につながる恐れがある。
　バイデン政権のマーティ・ウォルシュ労働長官は同日、ロイター通信からのインタビューで「ギグワーカーは企業の従業員として扱われるべき」との見解を示した。「あるケースではギグワーカーが丁重に扱われる一方、あるケースではそうではない。これらは全面的に一貫している必要があると思う」との認識を示し、「労働省としてギグワーカー雇用企業に連絡を取り、ギグワーカーが賃金、病欠期間、ヘルスケアを持続的に受けられるようにする予定だ」と述べた。「これら企業が収益を上げていることを妬むわけではない。ただ、その成功が労働者にも流れ落ちることを望んでいる」と補足している。
　ウーバーやリフトなどはこれまで、ギグワーカーの地位を巡り、国や地方政府と争ってきた経緯がある。カリフォルニア州では反対キャンペーンに資金を投じ、ギグワーカーをフルタイム従業員として扱う州法を昨年11月に住民投票で覆した。一方、英国では今年2月、同様の争いで敗れている。


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