祝日明けで短縮取引だった先週末23日のNY株式市場は、貿易摩擦問題の先行き懸念がくすぶるなかで売られる展開。主要指標のダウ平均は前営業日比178.74ドル（0.73％）安の24285.95ドルと4日続落したほか、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数も売られ、33.27ポイント（0.48％）安の6938.98ポイントと反落して取引を終えた。
　30日から開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議を前に買いが手控えられるなか、エネルギー株などが下げをけん引。需給悪化の懸念で原油先物が急反落（約7.7％安）したことを受け、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)がそれぞれ2.67％、3.38％ずつ下げたほか、独立系のEOGリソーシズ(@EOG/U)が5.00％安、デボン・エナジー(@DVN/U)が5.68％安と急落している。
　ネット・ITの主力も安い。IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が2.54％安と4日続落したほか、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が0.97％安、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が2.29％安、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.28％安と値を下げた。アップルに関しては、日本で新型「iPhone XR」の値下げ観測が浮上したほか、同端末を受託生産する鴻海精密工業の大型リストラ計画が報じられるなど、販売苦戦を裏付ける複数報道が嫌気されている。
　他の個別動向では、電気自動車(EV)大手のテスラ(@TSLA/U)が3.65％安と大幅続落。セダンのモデルSとSUVのモデルXについて、関税引き上げの影響緩和を狙い、中国の販売価格を引き下げたことがマイナス材料視された。
　一方、航空部品・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズ(@UTX/U)は2.65％高と反発。航空通信システム大手ロックウェル・コリンズ（@COL/U）を買収する計画について、実行の障害となっていた中国当局の承認を得られたことがプラス材料だ。


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