米商務省センサス局は15日、2022年4月の小売売上高（速報値、季節調整済み、インフレ調整なし）を発表し、前月比0.9％増の約6777億ドルに拡大したことを明らかにした。増加幅は市場予想（約1.0％増）をやや下回る。前年同月比では8.2％増加した。また、3月の小売売上高（改定値）は1.4％増の6716億ドルと、速報値（0.5％増の約6657億ドル）から大きく上方修正。2〜4月の3カ月間では前年同期比10.8％増えている。インフレ環境下でも消費の堅調さを示した形だ。
　変動の大きい自動車・部品を除いた小売売上高は0.6％増え、市場予想（約0.4％増）を上回った。種類別の動向は、建材・園芸資材店が0.1％減、食料・飲料販売店（スーパーなど）が0.2％減、ガソリンスタンドが2.7％減、スポーツ用品・趣味・本・音楽店が0.5％減と縮む一方、自動車・部品ディーラーが2.2％増、家具店が0.7％増、家電量販店が1.0％増、ヘルス・パーソナルケア店（薬局・ドラッグストアなど）が0.7％増、衣料品店が0.8％増、GMS（百貨店など）が0.2％増、その他小売店が4.0％増、非店舗販売が2.1％増、飲食店が2.0％増と伸びている。
　毎月第10営業日に発表されるこの統計は、小売業の月間売上高を推定したもの。国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す統計として、市場で注目されている。調査の方法は、小売・食品サービス企業4700社をサンプリングし、そのデータに基づいて計算するというもの。自動車・部品の占める割合が比較的大きいため、この要素を除いたベースも公表されている。


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