米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日、上院銀行委員会の指名承認公聴会で「経済は十分に健全であり、インフレを抑制するためにより引き締めた金融政策を必要としている」と述べた。コロナ禍に伴う経済失速を抑えるために実施してきた金融支援策を段階的に減らし、一連の利上げを実施するほか、バランスシートの縮小についても「今年後半に開始する」との考えを示している。
　与野党両議員からは高インフレについて質問が集中した。パウエル議長はこれに対し「インフレが想定より長く高水準を維持すれば、金利をさらに引き上げなければならない」と説明した上で、「物価を落ち着かせるためにどんなツールでも使うつもりだ」とインフレ抑制に向けて意欲を示した。「FRBは金融政策の重点を（雇用より）インフレに置く」とコメントしている。
　パウエル議長が従来通りのスタンスを維持したため、11日の米債券市場は公聴会の内容をややハト派寄りと受け止めた。特に中期債が買い戻され、一時0.95％近くまで上昇していた2年国債利回りが0.88％に下げたほか、10年債が1.78％から1.73％に低下している。また、米株式市場は金利低下を好感して上昇。特に金利動向に敏感なナスダック指数が大きく買われた。


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