2月28日のNY株式市場では、ITコンサルティング企業のイーパム・システムズ(@EPAM/U)が前日比45.68％安の207.75ドルと暴落して取引を終えた。
　ウクライナ紛争を巡るリスクが懸念材料。同社はこの日、「ウクライナでの軍事行動に起因する不確実性や地域への影響」を踏まえ、2022年通期と第1四半期の業績ガイダンスを撤回すると発表した。
　25日に発表した10-K資料によると、「デリバリーセンター」と呼ばれる同社ソフトウェア開発拠点（ITアウトソーシング先）はウクライナ、ベラルーシ、ロシアなどに存在（ほかはインド、ポーランド、米国など）。最大拠点のウクライナで1万2389人、2番目に大きいベラルーシで9416人、ロシアで8933人の従業員を雇っている（21年末時点の総従業員数：5万8824人）。


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