週明け14日のNY株式市場では、中国ADR銘柄の「パニック売り」の動きが続いた。EC大手のアリババ・グループ(阿里巴巴集団、@BABA/U)が前日比10.32％安、ＪＤドット・コム(京東集団、@JD/U)が10.52％安、ピンドゥオドゥオ(@PDD/U)が20.54％安、ネット検索大手のバイドゥ(百度、@BIDU/U)が8.37％安、ゲーム大手のネットイーズ(網易、@NTES/U)が9.56％安、SNS大手のウェイボー(微博、@WB/U)が6.31％安、テンセント音楽部門のテンセント・ミュージック・エンターテインメント(@TME/U)が9.30％安、電気自動車(EV)新興企業のニーオ(蔚来汽車、@NIO/U)が12.26％安、リ・オート（理想汽車：@LI/U）が20.61％安、シャオペン(小鵬汽車、@XPEV/U)が13.79％安で引けている。
　中国ハイテク企業への投資を避ける動きは、昨年に習政権がハイテク企業の取り締まりを強化した後に始まった。ウクライナを侵攻したロシアが中国に軍事援助を要請したと報じられるなか「ロシアと中国の繋がりが中国の世界的地位を損なう」との恐れや、中国企業が米国で上場廃止になるリスクの高まりも重なり、投資マインドの悪化に拍車がかかっているようだ。
　こうしたなか、JPモルガンは最新リポートで、多数の中国ネット銘柄を2段階格下げ。例えばアリババ、ＪＤドット・コム、バイドゥに対する投資判断を「オーバーウエイト」から「アンダーウエイト」に引き下げた（目標株価はそれぞれ180→65ドル、100→35ドル、245→90ドル）。「地政学的リスクとマクロリスクの高まりで多くのグローバル投資家が中国ネットセクターへの投資を削減する過程にあり、大きな資金流出につながっている」と分析。「アリババは中国ネットセクターで最も保有されている株式の一つであるため、短期的には売り圧力が続くと考える」と予想している。


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