28日のNY株式市場では、政策期待で太陽光発電銘柄が急騰。電力大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が前日比5.17％高、太陽光発電向けマイクロインバーターのエンフェーズ・エナジー(@ENPH/U)が7.62％高、住宅用ソーラー発電システム大手のサンラン(@RUN/U)が29.97％高、太陽光発電システムプロバイダーのソーラーエッジ(@SEDG/U)が4.92％高、太陽光発電モジュール大手のファーストソーラー(@FSLR/U)が15.29％高と買われた。
　米上院民主党トップのシューマー院内総務と中道派マンチン議員が27日、税制・エネルギー・気候対策法案を巡り合意に達したことが追い風（マンチン議員は以前、同法案によるインフレ加速を警戒していた）。エネルギー・気候対策部分の新規支出が3690億ドルと以前の数兆ドルから規模が大きく縮小したとはいえ、バイデン政権の主要政策が動き出す格好だ。積極的な気候対策投資によって、米国の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに約40％削減することを目指す。来週にも「財政調整措置（リコンシリエーション）」を使って民主党単独で可決させる予定という（民主党が多数派の下院でも可決される見通し）。
　同法案には、クリーンエネルギー税制優遇措置の10年延長が含まれている。業界成長のカギだった投資税額控除（ITC:Investment Tax Credit）は2020年に延長されていたが、今年末で減額するよう設定されていた。このほか、同法案には国内製造のインセンティブなども含まれている。


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