米労働省労働統計局は先週末3日、5月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で39万人増えたことを明らかにした。市場予想（約31万8000人増）を上回っている。過去データはやや調整。3月分を「42万8000人増」→「39万8000人増」に引き下げる半面、4月分を「42万8000人増」→「43万6000人増」に引き上げた（2カ月で計2万2000人分の下方修正）。
　5月の業種別では、レジャー・ホスピタリティ業界（レストランやカジノなど）が8万4000人増、プロフェッショナル・ビジネスサービスが7万5000人増、輸送・倉庫業が4万7000人増、建設業が3万6000人増と堅調だった。
　5月の失業率は3.6％（失業者数：595万人）。前月（3.6％）と変わらず、市場予想（約3.5％）よりやや悪かった。労働参加率は62.3％（↑0.1ポイント）にやや上昇している（市場予想：約62.3％）。
　平均賃金は1時間当たり31.95ドルと前月比で0.3％増、前年同月比で5.2％増となった（市場予想はそれぞれ約0.4％増、5.2％増）。前年同月比では4月（5.5％増）から鈍化したが、なお高水準を保っている。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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