23日のNY株式市場は、米金融当局のタカ派継続懸念がくすぶるなかで弱含む状態。主要指標のダウ平均が前日比154.02ドル（0.47％）安の3万2909.59ドル、機関投資家がベンチマークとするS&P500指数が9.26ポイント（0.22％）安の4128.73ポイントとそろって小幅ながら3日続落で取引を終えた。ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数も0.27ポイント（0.00％）安の1万2381.30ポイントと弱含みで引けている。ただ、小型株を代表するラッセル2000指数は3.40ポイント（0.18％）高と逆行高だった。
　朝方に買われる場面もあったものの、週末26日のパウエルFRB議長の講演を控え、上値の重い展開が続く。主要産油国の減産の思惑でWTI原油が急伸（↑約4％）したこと、10年債利回りが3.05％（↑0.04ポイント）と3％超えで推移していること、主要経済指標の悪化（8月のS&PグローバルPMIや7月の新築住宅販売件数の下振れ）などを受け、積極的に買い向かう動きは限定的だった。投資家心理を反映するVIX指数（恐怖指数）は24.11（↑0.31）とやや上昇している。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落。ディフェンシブなREIT、ヘルスケア、公益、生活必需品のほか、大型ハイテク株が含まれるコミュニケーション、情報技術などが弱含んだ。製薬大手のイーライリリー(@LLY/U)が2.48％安、日用品大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が1.93％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が1.19％安と値を下げている。通期ガイダンスを下方修正したズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(@ZM/U)は16.54％安と急落した。
　一方、原油高でエネルギーや素材など4業種は上昇。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)がそれぞれ4.24％、3.24％ずつ上昇したほか、油田サービスのハリバートン(@HAL/U)が6.95％高と急伸した。


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