米連邦準備理事会(FRB)は15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、（直近の）市場予想通り0.75％の利上げを賛成多数で決定した（カンザスシティ連銀のジョージ総裁は反対し、0.50の利上げを主張）。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を従来の「0.75〜1.00％」から「1.50〜1.75％」に引き上げている。通常（0.25％）の3倍となる0.75％の利上げ幅は、1994年以来の大きさ。インフレ抑制に向けて、急ピッチな利上げを決めた格好だ。
　パウエルFRB議長はFOMC後の会見で、「明らかに、今回の0.75％利上げは異例の大きさであり、このサイズの動きが一般的になるとは思わない」とコメントしつつも、7月のFOMCについて「0.50％か0.75％の利上げになる可能性が最も高い」と予想した(5月FOMC時点では、6月、7月で0.50％ずつの利上げが適切との見解だった)。これまで通り「政策は経済統計や見通しに左右される」と説明し、「会合ごとに意思決定を下し、可能な限り明確に我々の意図を伝え続ける」と述べている。
　インフレ動向に関しては、「数値の改善を見たい。インフレは横ばいになるまで下がらない」と発言。「進展がみられないと、我々が対処することにつながる可能性がある。間もなく、ある程度の進展がみられるだろう」と期待した。
　6月のFOMCでは、メンバーによる（3カ月ごとの）経済見通しを更新。FFレートの22年予想（中央値）を3.4％（従来予想：1.9％）、23年予想を3.8％（同：2.8％）にそれぞれ大幅に引き上げた。一方、GDP予想成長率については、22年を1.7％（同：2.8％）、23年を1.7％（同：2.2％）に下方修正。インフレ率（コアPCE）の予想に関しては、22年を5.2％（同：4.3％）に引き上げる一方、23年を2.6％（同：2.7％）にやや引き下げている。失業率については、（金融引き締め加速によって）従来予想よりやや悪化すると想定。22年を3.5→3.7％、23年を3.5→3.9％に上方修正した。


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