22日のNY株式市場では、たばこ販売大手のアルトリア・グループ(@MO/U)が前日比9.19％安の41.50ドルと急落して取引を終えた。「傘下電子たばこの米国販売が禁止される」との観測を嫌気し、2021年2月以来の安値を更新している。
　22日付ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が消息筋情報として伝えたところによると、米食品医薬品局(FDA)がアルトリア傘下の電子たばこ大手「ジュール・ラブズ」に対し、電子たばこ製品を米国市場から撤去するよう命令する準備を進めているもようだ。早ければ今週中にも同決定を発表する見込みという。
　アルトリアは18年、電子たばこ業界で当時トップだったジュール・ラブズに35％出資した（投資額：128億ドル）。その後、電子たばこを巡る健康リスクに対する懸念が高まるなか、米当局が数年にわたる調査を開始。10代の若者に人気があったマンゴー、クリームなどフレーバー付き電子たばこ製品を販売していたジュールも批判の対象になった（ジュールは19年、フレーバー製品の販売を終了）。電子たばこに対する規制観測が強まるなか、アルトリアはジュール権益の評価額を大幅に削減している（昨年末時点の評価額は20億ドル未満）。
　このほか、バイデン政権が21日、たばこの中毒性を弱めるため、ニコチン最大含有量を規定するルールを策定する計画を発表したこともアルトリアの逆風。FDAが23年5月に規制案を公表する予定で、施行されるのは数年後になる見通しとされる。


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