23日のNYアフターマーケットでは日本時間8時57分現在、カメラアプリ大手のスナップ(@SNAP/UA)が終値比30.62％安の15.59ドルと急落している（通常取引は前日比3.40％安の22.47ドルで終了）。経営トップが足元業績の下振れを警告したことなどが嫌気された。
　エヴァン・シュピーゲル最高経営責任者(CEO)はこの日、従業員向けのメモで「当四半期の収益目標を達成できない」との認識を示した。4月21日に業績ガイダンスを発表して以降、マクロ経済環境が想定以上に急速に悪化したため、22年第2四半期（4〜6月）の売上高と調整後EBITDA(非GAAP)がガイダンスの下限を下回る可能性が高いとみている。収益は前年比で増え続けているものの、予想より成長ペースが緩やかになったという。
　同社は先月、市場予想を下回る第1四半期(1〜3月)決算を発表した際、第2四半期（4〜6月）の業績に関し、増収率を「20〜25％」、調整後のEBITDAを「0〜5000万ドル」と予想していた。
　逆風の主因は、インフレ・金利高、サプライチェーン問題、労働需給ひっ迫、プラットフォームポリシー変更（アップルのiPhoneプライバシー機能の変更）など。ウクライナ紛争による悪影響もあったという。
　また、成長鈍化に伴い、年末にかけて採用ペースを遅くする方針も示した。年末までに従業員500人を新たに雇う計画を立てているが、過去12カ月間の約2000人を大きく下回っている。


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