米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は21日、全米企業エコノミスト協会(NABE)向けの講演で「労働市場は非常に強く、インフレは高すぎる」との見解を示し、「物価の安定を取り戻すために必要な措置を講じる」との方針を改めて強調した。同日付のCNBCによると、パウエル氏は「1回または複数回の会合で政策金利を0.25％以上引き上げるなど、よりタカ派的な行動が適切だと結論付けた場合は、そうするだろう」と言明。「（景気への影響が緩和的でも引き締め的でもない）中立金利を超えて、より制限的なレベルまで引き締める必要があると判断した場合も、同様にそうするだろう」と説明している。
　先週16日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場予想通り0.25％の利上げを決定し、年内残りのFOMC(5月、6月、7月、9月、11月、12月)で計6回分の利上げを実施するとの見通しを示したばかり。3月は0.25％の利上げ幅だったが、CMEグループの「Fed Watchツール」によると、次回5月3〜4日のFOMCでは0.25％でなく、0.50％利上げされる可能性が約50％と見積もられている（22日時点では61.6％に上昇）。
　パウエル議長は今回の講演で、コロナ禍に伴うサプライチェーン問題の影響を大幅に過小評価していたことを認めた。「世界が最終的に正常な状態に落ち着くにつれ、供給側の回復が続く可能性が高いものの、そのタイミングと範囲は非常に不確実だ。政策決定の際には当面の間、これら問題の実際の進展を注視し、短期的に供給側の急回復を想定しない」と述べている。ロシアによるウクライナ侵攻についても言及し、サプライチェーン問題やインフレを悪化させる追加の要因だと指摘。通常の環境下では、こうした突発的なイベントで政策を変更することはないものの、結果が不明である以上、状況を注視する必要があるとみている。
　このほか、ほぼ9兆ドルに膨らんだバランスシートの縮小（量的引き締め：QT）については、「5月に開始する可能性がある」と言及した。ただ、結論を下したわけではないと補足している。


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