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2022/08/15 10:20

米下院が税制・支出法案を可決、バイデン大統領が近く署名へ 無料記事

 米下院は12日、「2022年のインフレ削減法(Inflation Reduction Act of 2022)」と呼ばれる税制・エネルギー・気候対策法案を可決した。野党・共和党議員全員が反対する一方、与党・民主党議員全員が支持したため、賛成220票・反対207票で承認されている。前週6日、カマラ・ハリス副大統領のタイブレーク投票と「財政調整措置」を通じて米上院で同法案を可決していた。ジョー・バイデン大統領に送付され、数日中に署名・成立する見通しとなっている。
 CNBCによると、歳入7370億ドル、歳出4300億ドル余りの効果が期待され、年間約3000億ドルの財政赤字削減を目指す内容。コロナ禍の際の大規模財政出動・財政赤字を改め、インフレ効果を減らす一方、気候対策や医療など重点分野への投資を拡大することを盛り込んでいる。
 歳入の財源には、◆大企業に対する法人最低課税15%(3130億ドル)、◆処方薬価改革(2650億ドル)、◆内国歳入庁(IRS)予算拡充による徴税強化(1240億ドル)が含まれた。また、民主党穏健派のキルステン・シネマ上院議員が5日に署名する前、「キャリードインタレスト」関連条項を削除し、代わりに「自社株買いに対する新しい物品税1%(740億ドル)」も盛り込まれている。一方、歳出の対象には、◆エネルギー安全保障・気候対策(3690億ドル)、◆アフォーダブルケア法(ACA、オバマケア)の拡大(640億ドル)――の2つが盛り込まれた。


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