米商務省センサス局は16日、1月の小売売上高（速報値、季節調整済み）を発表し、前月比3.8％増の約6498億ドルに拡大したことを明らかにした。増加幅は市場予想（約2.0％増）を上回る。前年同月比では13％増えた。ただ、2021年12月の小売売上高（改定値）は、2.5％減の6263億ドルと、速報値（1.9％減の約6268億ドル）から下方修正。12月の低迷後、1月に回復した格好だ。11〜1月の3カ月間では前年同期比16.1％増えている。
　自動車・部品を除いた1月・小売売上高は3.3％増えた（市場予想：約1.0％増）。種類別の動向は、ヘルス・パーソナルケア店（薬局・ドラッグストアなど）が0.7％減、ガソリンスタンドが1.3％減、スポーツ用品・趣味・本・音楽店が3％減、その他小売店が0.1％減、飲食店が0.9％減と苦戦する一方、自動車・部品ディーラーが5.7％増、家具店が7.2％増、家電量販店が1.9％増、建材・園芸資材店が4.1％増、食料・飲料販売店（スーパーなど）が1.1％増、衣料品店が0.7％増、GMS（百貨店など）が3.6％増、非店舗販売が14.5％増と堅調だった。
　CNBCなど米現地メディアによると、インフレ環境下でも良好な消費が続いていることが示唆された格好。オミクロン株の感染拡大が逆風になったものの、飲食店が0.9％減と小幅な落ち込みにとどまったほか、自動車・部品ディーラー（5.7％増）、家具店（7.2％増）、非店舗販売（14.5％増）などの伸びが目立った。価格上昇の影響が小売売上高の結果を底上げしているとはいえ、ここ数カ月の消費動向は価格動向より伸びが大きいという。
　毎月第10営業日に発表されるこの統計は、小売業の月間売上高を推定したもの。国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す統計として、市場で注目されている。調査の方法は、小売・食品サービス企業4700社をサンプリングし、そのデータに基づいて計算するというもの。自動車・部品の占める割合が比較的大きいため、この要素を除いたベースも公表されている。


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