16日のNYアフターマーケットでは、ソフトウェア大手のアドビ(@ADBE/UA)が終値比4.54％安の348.49ドルと売られた（通常取引は前日比3.14％安の365.08ドルと反落して終了）。業績ガイダンスの引き下げが嫌気されている。
　引け後に発表した第2四半期（3〜5月）決算が14％増収・6％増益で上振れたものの、市場が注目したのは通期ガイダンスの下方修正。会社側は22年11月通期の予想業績について、売上高を179億ドル→176億5000万ドル、調整後・希薄化後EPS(非GAAP)を13.70ドル→13.50ドルにそれぞれ引き下げた。為替面での逆風やウクライナ紛争の影響（ロシア、ベラルーシでの新規販売停止など）を理由に挙げている。
　ダン・ダーン(Dan Durn)最高財務責任者(CFO)は「ロシア、ベラルーシからの撤退で約7500万ドル、ウクライナ顧客に対する無料自動更新で約1200万ドルの悪影響を見積もった」とコメント。「株式関連報酬費用に絡む税問題なども含め、全部で調整後・希薄化後EPSを0.60〜0.70ドルほど引き下げるはずだったが、業務効率の改善があったため0.20ドルの下方修正にとどまった」と説明し、一時的な要因を除いて基本的な業績見通しに変化がなかった点を強調した。


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