9日のNYアフターマーケットでは、AI融資プラットフォームのアップスタート・ホールディングス(@UPST/UA)が終値比45.51％安の42.03ドルと暴落した（通常取引では前日比8.06％安の77.13ドルと3日続落で取引終了）。消費者金融の先行きが警戒された格好だ。
　この日引け後に発表した第1四半期（1〜3月）決算は前年同期比156％増収・224％増益で上振れたもののプラス材料視されず、業績ガイダンスの下方修正が嫌気されている。会社側は通期の予想業績について、売上高を「約12億5000万ドル」、調整後EBITDAマージン（非GAAP）を「約15％」に引き下げた（従来予想はそれぞれ約14億ドル、約17％）。
　Dave Girouard最高経営責任者(CEO)は決算発表後のカンファレンスコールで、「消費者金利の上昇は、マージンの観点で承認されていたかもしれない一部の人々の融資がもはや承認されないことを意味する」と述べ、金利の上昇で一部融資が成立しなくなったことを示唆した。
　Sanjay Datta最高財務責任者(CFO)は「過去18カ月間は滞納が不自然に低かったが、政府からの刺激が無くなるとともにトレンドが転換した」と指摘。アップスタート顧客の滞納トレンドが過去60日間安定していると主張する一方、業績ガイダンスを下方修正したことについては「マクロ経済の不確実性や今年後半の景気後退懸念などを踏まえると、将来の期待に保守的になることが賢明であると考えた」と説明した。


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