21日のNYアフターマーケットでは、画像・動画投稿アプリ「スナップチャット」を手掛けるスナップ(@SNAP/UA)が終値比26.79％安の11.97ドルと急落した（通常取引では前日比5.42％高の16.35ドルと5日続伸）。足元業績の下振れが嫌気されている。
　引け後に発表した第2四半期（4〜6月）決算は、売上高が前年同期比13.11％増の11億1090万ドルと伸び悩み、純損失が4億2206万ドルに膨らむという結果で（前年同期は1億5166万ドルの純損失）、売上高、調整後・希薄化後EPS（非GAAP、マイナス0.20ドル）ともに市場予想（それぞれ約11億4300万ドル、約マイナス0.05ドル）を下回った。調整後EBITDA（非GAAP）は94％減の719万ドル。デイリー・アクティブ・ユーザー数（DAU）は18％増の3億4700万人に伸びている（市場予想：約3億4400万人）。
　経営トップは業績の下振れをすでに警告。エヴァン・シュピーゲル最高経営責任者(CEO)は今年5月24日、「4月下旬に業績ガイダンスを発表して以降、マクロ経済環境が想定以上に急速に悪化したため、収益目標を達成できない」との認識を示し、株価が43％の暴落を強いられていた（4月時点で第2四半期の増収率は「20〜25％」、調整後のEBITDAを「0〜5000万ドル」と想定）。これにより、すでにアナリストの市場予想は「約16％増収」に下がっていたが、再び下振れた格好となる。
　会社側は業績下振れの主因として、オンライン広告の需要鈍化を指摘した。マクロ経済の逆風、プラットフォームポリシー変更（アップルのiOSプライバシー機能の変更）、TikTokなどとの競争激化が重なり、マーケター側が支出を引き下げているという。
　先行き不透明感を踏まえ、会社側は第3四半期（7〜9月）ガイダンスを設定しなかった。また、増収ペースの減速を受け、「新規採用や営業費用の増加ペースを大幅に引き下げる」との見通しも示している。このほか、最大5億ドルの自社株買い計画も発表した。


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