ウェドブッシュ証券は26日、米国のブラックフライデー前後の4日間にアップル(@AAPL/U)の「iPhone 13 pro」販売台数が1000万台を超える可能性があるとの見方を示した。同社の調査によると、最新機種の需要は供給を約15％上回っていて、店舗で販売できる台数が足りない状態だという。
　同証券によると、iPhone 13 proについては主要市場の米国と中国での人気が高く、10〜12月期の合計販売台数が8000万台を超えることもあり得る状況だ。また、AirPodsもホリデーシーズンのセール期間に出荷量が1億セットを超えると予想している。
　その上でウェドブッシュ証券は、「アップル製品に対する繰り延べ需要を投資家は過小評価している」と指摘するとともに、半導体の供給制限問題は「アップルにとって一過性のこと」と強気な見解を維持した。
　同証券はアップルについて、投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を185ドルに設定している。


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