米証券取引委員会（SEC）は10日、「外国企業説明責任法（HFCAA）」に基づき、中国企業5社をリストアップした。これら5社は監査状況の検査を3期連続で受け入れない場合、上場廃止となる可能性がある。
　リストアップされた5社は、百済神州（ベイジーン：6160/HK、@BGNE/U）、百勝中国HD（ヤム・チャイナ・ホールディングス：9987/HK、@YUMC/U）、和黄医薬中国（ハチメド・チャイナ：13/HK、@HCM/U）、再鼎医薬（ザイ・ラボ：9688/HK、@ZLAB/U）、盛美半導体（ACMリサーチ：@ACMR/U）。SECによると、5社は3月29日までに不服申し立ての機会が与えられる。
　この発表を受け、10日の米株市場では中国銘柄などで構成される「ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数」が前日比10％安と急落。世界金融危機以降で最大の下落率を記録している。
　2020年に可決された「外国企業説明責任法（HFCAA）」は、米規制当局が3年連続で該当企業の会計を監査できない場合、SECが同ADR銘柄の取引を禁止し、米国で上場廃止とすることを認めている。今回のケースでは、リストアップされた5社はまだ上場廃止手続きに移行していない。SECのゲンスラー委員長によると、「時計の針」は昨年から開始。該当企業が上場廃止となるのは、最も早くて2024年（21年から3年後）になるという。


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