21日のNYアフターマーケットでは、画像・動画投稿アプリ「スナップチャット」を手掛けるスナップ(@SNAP/UA)が終値比26.79％安の11.97ドルと急落したほか、広告収入に依存する同業他社も連れ安した。画像収集アプリのピンタレスト(@PINS/UA)が同6.45％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/UA)が4.68％安、ツイッター(@TWTR/UA)が2.05％安、動画投稿サイト「ユーチューブ」を手掛けるアルファベット(@GOOGL/UA)が2.86％安と売られている。アドテク業界にも影響が及び、トレードデスク(@TTD/UA)が6.55％安、マグナイト(@MGNI/UA)が5.00％安と値を下げた。
　マクロ経済が減速するなか、広告費収入ビジネスの伸び鈍化や競争激化が警戒された格好。スナップがこの日引け後に発表した第2四半期（4〜6月）決算は、売上高が前年同期比13.11％増の11億1090万ドルと伸び悩み、純損失が4億2206万ドルに膨らむという結果で（前年同期は1億5166万ドルの純損失）、売上高、調整後・希薄化後EPS（非GAAP、マイナス0.20ドル）ともに市場予想（それぞれ約11億4300万ドル、約マイナス0.05ドル）を下回った。すでに5月下旬時点で経営トップから「収益目標を達成できない」と警告され、これによりアナリストの市場予想が「約16％増収」に下がっていたにも関わらず、再び下振れた格好となる。
　会社側は業績下振れの主因として、オンライン広告の需要鈍化を指摘した。マクロ経済の逆風、プラットフォームポリシー変更（アップルのiOSプライバシー機能の変更）、TikTokなどとの競争激化が重なり、マーケター側が支出を引き下げているという。先行き不透明感を踏まえ、第3四半期（7〜9月）ガイダンスを設定しなかった。
　今後はスナップの問題が企業独自の問題か、セクター全体の問題かを見極めることになる。ツイッターが22日寄り前に最新決算を発表するほか、来週26日、27日にはアルファベット、メタの発表も続く予定だ。


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