米下院は28日、総額2800億ドル規模の国内半導体業界支援法案「Chips and Science Act」を賛成多数で可決した（賛成243票、反対187票）。バイデン大統領に同法案を送付している（向こう数日中に調印され、成立する見通し）。
　同法案では、米国半導体メーカーに520億ドルの補助金・奨励金を提供するほか、半導体工場への投資を奨励するための25％税額控除、技術・化学への投資（地方イノベーション拠点の創設、全米科学財団の活動拡大など）に1000億ドル超を投じることなどが盛り込まれている。
　ホワイトハウス側はこの法案について、「米国での半導体製造を増やすことで、車から食洗器に至るまですべての商品の価格を下げる」とコメント。半導体チップ不足などサプライチェーン混乱をやわらげると同時に、国内サプライチェーン網の構築や雇用の創出に期待した。
　すでに今週27日、米上院で同法案は可決済み（賛成64票、反対33票）。8月の休会を控えているため、迅速な成立が求められていた。


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