米連邦準備理事会(FRB)は16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場予想通り0.25％の利上げを賛成8票、反対1票で決定した（「反対」のブラード総裁は0.5％の利上げを主張）。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を従来の「0.00〜0.25％」から「0.25〜0.50％」に引き上げている。今回の利上げは2018年12月以来。インフレ対策に向けて、コロナ禍の対応で20年3月に導入した「ゼロ金利政策」を約2年ぶりに解除した格好だ。
　FRBはまた声明文で、「誘導目標の継続的な上昇が適切だと予想している」とコメント。年内残りのFOMC(5月、6月、7月、9月、11月、12月)で計6回、23年に計3回の利上げを行うことを予想した。FFレートの予想（中央値）に関し、22年を1.9％（昨年12月時点の予想：0.9％）、23年を2.8％（昨年12月時点の予想：1.6％）に引き上げている。会合参加者の政策金利見通し（ドットプロット）では、参加者18人のうち、22年の利上げ回数について「7回」の予想が5人で最多だったものの、8回以上の予想も計7人いた（計10人は7回以下を予想）。
　ほぼ9兆ドルに膨らんだバランスシートの縮小（量的引き締め：QT）については、「今後の会合で、米国債や住宅ローン担保証券の保有を削減し始めることを予想している」とのみ述べた（パウエル議長は記者会見で5月にQTの詳細を発表する可能性を示唆している）。
　経済の見通しは昨年12月時点から下方修正。GDP予想成長率について、22年を4.0％→2.8％に引き下げた（23年と24年はそれぞれ2.2％、2.0％で据え置き）。一方で、インフレ率（コアPCE）の予想に関しては、2.7→4.1％（22年）、2.3→2.6％（23年）、2.1→2.3％（24年）に引き上げている。失業率については、ほぼ予想を変えていない（22年を3.5％、23年を3.5％、24年を3.6％と予想）。


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