IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)は12日、小規模なリストラに着手したと発表した。CNBCなど複数メディアが同社広報担当者の話として伝えたもの。戦略的な再編の結果であり、対象従業員数は全従業員の「1％未満」にとどまるという（2021年6月末の従業員数：約18万1000人）。
　マイクロソフトは例年、新会計年度（7月〜翌年6月）に入ると経営リソースの分配に変更を加える。会社側の発表では、特定分野への投資を続け、今後1年で従業員数を増やすという。
　このところテック業界では、人材採用の抑制やレイオフする動きが目立つ状態で、マイクロソフトもその動きと無縁ではないとみられていた。5月末の消息筋報道では、「Office」や「Windows」の一部を担当するRajesh Jha副社長が26日、新たな職務を設定することにより慎重にし、まずJha氏のリーダーシップチームに許可をとるようグループスタッフに求めたと報じられている。
　マイクロソフト株は12日、前日比4.10％安の253.67ドルと急落して取引を終えた。モルガン・スタンレーは最新リポートで、マイクロソフトに対する投資判断を「オーバーウエイト」で継続しつつも、目標株価を372→354ドル（↓5％）に下方修正（ベアケースの目標株価は256ドル）。比較的耐久性があるものの、マクロ面の影響を受けないわけではなく、（顧客企業の）IT予算の成長期待が鈍り、消費が弱くなると成長懸念につながるとみている。


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