10日の消費者物価指数(CPI)、14〜15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えるなか、市場は量的緩和策の縮小（テーパリング）ペースの動向を注視している。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長はすでに11月末、議会の公聴会で、インフレ対策として「テーパリングのペースを早めることは可能」との見解を表明済み。8日付CNBCによると、FRBは来週のFOMCで、縮小ペースを2倍（月額300億ドルずつ削減）に早め、2022年のより積極的な利上げスタンスを示唆すると見込まれているという。
　8日付のフィナンシャル・タイムズ(FT)によると、エコノミスト48人に対して12月3〜6日に行った調査では、「22年3月末までに量的緩和を終了する可能性が高い」と見込んでいる向きが過半数だったことがわかった。「Very likely（可能性90％以上）」が9％、「Somewhat likely（同60％以上）」が47％、「About as likely as not（同40〜60％）」が23％、「Somewhat unlikely（同40％未満）」が19％、「Very unlikely（同10％未満）」が2％となっている。
　FRBは11月3日のFOMCで、月額で最低1200億ドルの債券（内訳：米国債800億ドル、住宅担保証券400億ドル）を買い入れていた量的緩和策を縮小することを発表したばかり。11月下旬から月額150億ドルずつ削減する方針を示していた。同ペースでは6月ごろに金融緩和が終了する予定だったが、仮にFRBがテーパリング加速を選択した場合、春ごろに終了時期が前倒しされ、その後に利上げに向かうことになる。


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