米労働省労働統計局は12日、3月の消費者物価指数（CPI、1982〜84年＝100とする）を発表し、前月比で1.2％上昇したことを明らかにした（季節調整後ベース）。市場予想（↑約1.2％）とほぼ一致したが、2月（↑0.8％）から伸びが加速している。前年同月比では8.5％上昇し、市場予想（↑約8.4％）をやや上回った。1981年12月以来の上昇幅を記録した格好だ。
　項目別では、食品が前月比で1.0％上昇したほか、エネルギーが11.0％の急上昇となった（前年同月比ではそれぞれ8.2％、32.0％ずつ上昇）。3月には、6つの主要な家庭食品グループがすべて上昇したほか、（ウクライナの紛争や供給不安で）ガソリン価格が18.3％上昇している。
　一方、食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比で0.3％上昇し、市場予想（↑約0.5％）を下回った。前年同月比では6.5％上昇したが、こちらも市場予想（↑約6.6％）を下回っている。
　CNBCによると、コアCPIの結果は、インフレ基調が緩む兆し。「近くピークをつける」との希望が見え始めた格好だ。米連邦準備制度理事会(FRB)の副議長にラエル・ブレイナード理事（副議長に昇格する予定）は同結果について「インフレ抑制に取りくんでいるなかで歓迎すべきもの。緩和傾向が今後数カ月間続くかどうかを見極めるつもりだ」とコメントしている。
　毎月10営業日に発表されるCPIは、（人口のほとんどを占める）都市部の消費者が消費財やサービスに支払った額の経時変化を平均化したもの。最も広く用いられるインフレ関連の重要指標とされ、財政・金融政策の策定に一定の影響を与える。CPIのサブ指標では、変動幅の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIが特に注目される。


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