先週末4月29日のNY株式市場では、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が前日比3.66％安の157.65ドルと急反落して取引を終えた。前日引け後に発表された第2四半期(1〜3月)決算は、9％増収・6％増益で市場予想を上回るなど堅調な内容だったが、先行きを巡るいくつかの逆風が警戒された格好だ。
　同社は2020年2月以降に公式な収益ガイダンスを公表していないが（コロナ禍を巡る不確実性が理由）、ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)は決算発表後の電話会議で「サプライチェーン問題によって第3四半期（4〜6月）に40億〜80億ドルの打撃が生じるだろう」と供給能力の減少に警鐘を鳴らした。1〜3月期よりも同悪影響が強まるとみている。また、「コロナ禍に絡む都市封鎖（ロックダウン）によって中国顧客の需要に何らかの影響がある」との懸念も示している。
　こうした中、会社側は株主還元を強化。四半期配当を0.23ドル（↑5％）に引き上げたほか、新たに900億ドルの自社株購入枠を承認した(アップルは21年、自社株買いに前年比8％増の883億ドルを費やしている)。
　ブローカーの多くはポジティブな投資判断を継続。例えばパイパー・サンドラーは最新リポートで、「オーバーウエイト」の投資判断を維持し（目標株価は200→195ドルに下方修正）、「アップルの問題は一時的なもので、ファンダメンタルズは正しい方向に向かっているようにみえる」と述べた。エバーコアISIも「アウトパフォーム」の投資判断を継続（目標株価は210ドル）。サプライチェーン問題、ウクライナ紛争、為替の逆風（ドル高）など4〜6月期の売上高を抑制する要因がいくつかあるものの、「これら失った売上高の一部は、繰延需要として将来的に戻ってくる」と予想している。


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