26日のNY株式市場では、ECサイト構築支援サービスを手掛けるショッピファイ(@SHOP/U)が前日比14.06％安の31.55ドルと急落して取引を終えた。コロナ禍で最大の受益者だったものの、大規模リストラを実施すると発表したことで先行きが警戒されている。
　同社創業者のトビ・ルーク最高経営責任者(CEO)はこの日、従業員をリストラする必要性を指摘した上で、同日中に従業員全体の約10％を解雇する方針を発表した。主に人事やサポート、販売などの部門を対象とする。また、過度に重複した職務なども削るという。年次報告書によると、ショッピファイの従業員数は2021年末時点で1万人を超える（20年末：7000人超）。
　ルークCEOは「賭けが報われなかったことは今や明らか」とコメント。コロナ禍の際の増収ペース加速を受け、雇用や投資を増やしていたが、ブームを見誤っていたことを認めた。コロナ規制の緩和で消費者が実店舗に戻りつつあるため、EC市場は着実に成長しているものの、コロナ禍前の成長曲線に戻っていることを示唆している。
　米IT業界ではこのところ、採用抑制や一時解雇などの報道が相次ぐ状態。IT大手のアルファベット(@GOOGL/U)やSNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)などが採用ペースを抑えているほか、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)や米国仮想通貨取引所大手のコインベース(@COIN/U)などが人員削減を発表している。


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