米労働省労働統計局は先週末4日、1月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で46万7000人増えたことを明らかにした。市場予想（約12万5000人増）を大幅に上回る結果。過去データについても、昨年11月分を「24万9000人増」→「64万7000人増」、同12月分を「19万9000人増」→「51万人増」にそれぞれ引き上げた。
　1月の業種別では、レジャー・ホスピタリティ業界（レストランやカジノなど）が15万1000人増、プロフェッショナル・ビジネスサービスが8万6000人増、小売業が6万1000人増、運輸・倉庫業が5万4000人増と好調だった。
　1月の失業率は4.0％（失業者数：651万3000人）と前月（3.9％）から0.1ポイント上昇した（市場予想：約3.9％）。労働参加率が62.2％（↑0.3ポイント）に上昇したことが影響している。
　人件費の伸びは加速中。平均時給は1時間当たり31.63ドルと前月比で0.7％増、前年同月比で5.7％増を記録した（市場予想はそれぞれ約0.5％増、約5.2％増）。
　CNBCによると、多くのエコノミストがオミクロン株の影響で1月の低調な結果を見込んでいたが、予想外に強い結果だった。労働統計局側は「季節調整モデルの更新があった。21年11〜12月で70万9000人増やす一方、21年6〜7月を80万7000人減らすなど、多くが互いに相殺される変更だ。また1月のデータについては、更新した人口推計を反映させた」と補足説明している。専門家は「一部季節要因が取り除かれたことが統計結果を底上げしたが、オミクロン株の拡大に直面するなか、全体の雇用マーケットは堅調だったといえる。この結果の弱点を見つけるのは難しい」と分析した。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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