25日のNYアフターマーケットでは、小売銘柄の下げが目立った。業績警告を発表した小売大手のウォルマート(@WMT/UA)が終値比9.94％安と急落したほか、家電量販店のベスト・バイ(@BBY/UA)が5.06％安、ディスカウントストアのターゲット・コーポレーション(@TGT/UA)が5.06％安、百貨店大手のメイシーズ(@M/UAが4.20％安、ディスカウントショップ大手のダラー・ゼネラル(@DG/UA)が4.31％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/UA)が3.90％安、ECサイト構築支援サービスのショッピファイ(@SHOP/UA)が4.63％安――と軒並み連れ安している。
　ウォルマートが利益ガイダンスを下方修正したことがマイナス材料。同社は引け後、第2四半期（5〜7月）と通期の調整後EPS(非GAAP)について、それぞれ「前年同期比8〜9％減」、「前年比11〜13％減」に落ち込むとの見通しを示した。従来予想（それぞれ「横ばい〜微増」、「約1％減」）から下方修正した形。利益ガイダンスの下方修正は、5月に続いて今年2回目となる（2月時点の従来予想はそれぞれ「1ケタ前半〜半ばの増加」、「1ケタ半ばの増加」）。
　ウォルマート側は引き下げた理由について、「インフレによって、買い物客が（利益率の低い）食料品などの必需品に多くを費やし、衣料品や電子機器など他の商品を購入することが少なくなったため」と説明。支出対象が変化したことによって、一部商品の在庫が大量に残り、積極的に値下げする必要がでてきているという。


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