米労働省労働統計局は先週末4日、2月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で67万8000人増えたことを明らかにした。市場予想（約42万3000人増）を上回る結果。過去データについても、昨年12月分を「51万人増」→「58万8000人増」、今年1月分を「46万7000人増」→「48万1000人増」にそれぞれ引き上げた。
　2月の業種別では、レジャー・ホスピタリティ業界（レストランやカジノなど）が17万9000人増、プロフェッショナル・ビジネスサービスが9万5000人増、ヘルスケアが6万4000人増、建設が6万人増、運輸・倉庫業が4万8000人増、小売業が3万7000人増、製造業が3万6000人増と好調だった。
　2月の失業率は3.8％（失業者数：627万人）。前月（4.0％）から0.2ポイント改善し、市場予想（約3.9％）を下回った。
　平均賃金は1時間当たり31.58ドルと前月比で横ばい。前月（0.6％増）から鈍化し、市場予想（約0.5％増）を下回った。前年比でも5.1％増にとどまり、市場予想（約5.8％増）を下回っている。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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