10日のNY株式市場では、中国ADR銘柄が軒並み急落した。EC大手のアリババ・グループ(阿里巴巴集団、@BABA/U)が前日比7.94％安、ＪＤドット・コム(京東集団、@JD/U)が15.83％安、ピンドゥオドゥオ(@PDD/U)が17.49％安、ネット検索大手のバイドゥ(百度、@BIDU/U)が6.29％安、ゲーム大手のネットイーズ(網易、@NTES/U)が7.73％安、SNS大手のウェイボー(微博、@WB/U)が6.61％安、テンセント音楽部門のテンセント・ミュージック・エンターテインメント(@TME/U)が10.63％安、電気自動車(EV)新興企業のニーオ(蔚来汽車、@NIO/U)が11.90％安、リ・オート（理想汽車：@LI/U）が5.94％安、シャオペン(小鵬汽車、@XPEV/U)が9.01％安で引けている。
　上場廃止懸念の再燃がマイナス材料。米証券取引委員会（SEC）は10日、「外国企業説明責任法（HFCAA）」に基づき、中国企業5社をリストアップした。これら5社は監査状況の検査を3期連続で受け入れない場合、上場廃止となる可能性がある。同5社は、百済神州（ベイジーン：6160/HK、@BGNE/U）、百勝中国HD（ヤム・チャイナ・ホールディングス：9987/HK、@YUMC/U）、和黄医薬中国（ハチメド・チャイナ：13/HK、@HCM/U）、再鼎医薬（ザイ・ラボ：9688/HK、@ZLAB/U）、盛美半導体（ACMリサーチ：@ACMR/U）。SECによると、5社は3月29日までに不服申し立ての機会が与えられる。
　2020年12月18日に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」は、米上場する外国企業の情報開示義務について定めたもの（情報開示が不十分な中国企業をターゲットにしたものとされる）。米規制当局が3年連続で該当企業の会計を監査できない場合、SECが米国で同ADR銘柄の取引を禁止し、上場廃止とすることを認めている。中国当局はこれまで、国家安全保障上の懸念を理由に、海外の規制当局が中国現地の会計事務所を検査することを拒否してきた。なお、今回のケースでは、リストアップされた5社はまだ上場廃止手続きに移行していない。SECのゲンスラー委員長によると、「時計の針」は昨年から開始。該当企業が上場廃止となるのは、最も早くて2024年（21年から3年後）になるという。


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