米バイデン大統領は16日、「2022年のインフレ抑制法（Inflation Reduction Act of 2022）」と呼ばれる税制・エネルギー・気候対策法案に署名、成立させた。今月6日、12日に上院・下院で可決されていた。「ビルド・バック・ベター法案（約1兆7500億ドル）」から規模が大きく縮小したとはいえ、バイデン政権の主要政策が動き出す格好となる。
　CNBCによると、今後10年間で歳入約7300億ドル、歳出約4300億ドルの効果が期待され、合計で約3000億ドルの財政赤字削減を目指す内容。コロナ禍の際の大規模財政出動・財政赤字を改め、インフレ効果を減らす一方、気候対策や医療など重点分野への投資を拡大することを盛り込んでいる。
　歳入の財源には、◆大企業に対する法人最低課税15％（3130億ドル）、◆メディケア受給者の薬価引き下げ（2650億ドル）、◆内国歳入庁(IRS)予算拡充による徴税強化（1240億ドル）が含まれた。また、民主党穏健派のキルステン・シネマ上院議員が5日に署名する前、「キャリードインタレスト」関連条項を削除し、代わりに「自社株買いに対する新しい物品税1％」も盛り込まれている。一方、歳出の対象には、◆エネルギー安全保障・気候対策（3690億ドル）、◆アフォーダブルケア法(ACA、オバマケア)の拡大（640億ドル）――の2つが盛り込まれた。


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