先週末19日のNY株式市場は、金融引き締めの継続懸念が蒸し返されるなかで売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比292.30ドル（0.86％）安の3万3706.74ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が260.13ポイント（2.01％）安の1万2705.21ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も55.26ポイント（1.29％）安の4228.48ポイントと反落し、週間でも5週ぶりの反落となっている。
　ドイツの7月生産者物価指数(PPI)が過去最大の伸びを記録するなか、国内外でインフレ懸念が再燃。欧州金利上昇とともに、米長期金利が2.97％（↑0.09ポイント）と3％近くまで上昇したことが株式相場の重しとなった。また、このところ急騰していた「ミーム株」、ベッドバス＆ビヨンド(@BBBY/U)が40.54％安と暴落したほか、ビットコインが突然急落したことなども投資家心理の悪化に影響している。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落（ヘルスケア、エネルギーは逆行高）。なかでも大型ハイテク株が含まれる一般消費財、コミュニケーション、情報技術の3セクターは下げが目立った。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が2.05％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.86％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が4.92％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が3.84％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が2.46％安と値を下げている。半導体銘柄に関しては、先行きを巡る慎重なコメントで半導体装置のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が3.36％安と下げたことが嫌気された（SOX指数は2.78％安）。
　他の個別材料では、エネルギー大手のオキシデンタル・ペトロリアム(@OXY/U)が9.88％高と急伸。原油の3日続伸に加え、「著名投資家バフェット氏率いるバークシャーハサウェイ(@BRK .B/U)がオキシデンタル株を最大50％を取得することを米当局が承認した」と報じられたことが被買収観測につながっている。


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