先週末26日のNY株式市場は、米金融当局の政策変更期待がしぼむなかで全面安の展開。主要指標のダウ平均が前日比1008.38ドル（3.03％）安の3万2283.40ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が497.56ポイント（3.94％）安の1万2141.71ポイントとそろって急反落で取引を終えた。
　米金融当局の断固たるタカ派スタンスを示す講演を受け、投資家の楽観が後退した格好。パウエルFRB議長はこの日のジャクソンホール会議の講演で、政策金利を抑制的な水準まで引き上げ続け、利下げサイクルにすぐに移行しない方針を示した。インフレ抑制の取り組みが「家計や企業にもいくらかの苦痛（some pain）をもたらすだろう」と予告している。政策金利の高止まりがしばらく続くとの見方が強まるなか、ハイテク株を中心に売りが膨らみ、投資家心理を反映するVIX指数（恐怖指数）は25.56（↑3.78）と急上昇した。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。なかでも大型ハイテク株を含む情報技術、一般消費財、コミュニケーションに加え、資本財、素材、金融の6業種が3％超の下落率を記録した。IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が3.86％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が3.77％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が5.44％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が4.15％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が4.76％安と売られている。また、半導体銘柄も急落し、エヌビディア(@NVDA/U)が9.23％安、アドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が6.17％安、ブロードコム(@AVGO/U)が5.32％安と値を下げた（SOX指数は5.81％安）。


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