週明け9日のNY株式市場では、ビッグデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズ(@PLTR/U)が前日比21.31％安の7.46ドルと急落して取引を終えた。成長鈍化基調が続いていることが嫌気され、上場来安値を更新している（上場初日だった2020年9月30日の寄り値は10.00ドル）。年初来の下落率は約60％に達した。
　この日発表された第1四半期（1〜3月）決算は、売上高が前年同期比30.80％増の4億4635万ドルに伸びるなか、1億137万ドルの純損失を計上するという結果で（前年同期は1億2347万ドルの純損失）、売上高が市場予想（約4億4283万ドル）を上回ったが、調整後・希薄化後EPS（非GAAP、50％減の0.02ドル）が市場予想（約0.03ドル）を下回った。
　顧客別の売上高は、企業向けが54％増と好調だったが、全体の過半を占める政府向けが16％増にとどまった（上場以降で最も小幅な成長率）。同増収率は21年第2四半期（66％増）、同第3四半期（34％増）、同第4四半期（26％増）と減速し続けている。「1〜3月期はロシア・ウクライナ紛争があったため、政府・防衛関連データサービス需要が急増する」と一部で期待されていたが、伸び拡大につながらなかった。
　ガイダンスも低調。会社側は第2四半期（4〜6月）の売上高を「4億7000万ドル前後（前年同期比で約25％増）」と予想したが、市場予想（約4億8370万ドル）を下回った。「地政学イベント進展の対応という役割があるため、上振れる可能性がある」と補足しているとはいえ、増収ペースがさらに減速することを示唆した格好だ。ただ、「25年まで年率30％以上の増収ペースが続く」という長期ガイダンスは継続した。


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