配車サービス米最大手のウーバー・テクノロジーズ(@UBER/U)はこのほど、コスト削減策に着手する方針を明らかにした。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)が8日に従業員宛てに送ったメールによると、今後は採用を「特権的なもの」として扱い（いつどこで人員を増やすかを慎重に検討するという意味）、マーケティング費用やインセンティブ関連支出を削減していく考えという。その理由として「（4日の）決算発表後にNYとボストンで投資家と会っていた。市場が劇的な変化の中にあることは明らかであり、われわれはそれに対応する必要がある」と説明している。
　ウーバーはまた、今後の収益性目標を変更。これまで「24年に調整後EBITDAベースで50億ドル」を目標にしていたが、今後はフリーキャッシュフロー(FCF)を記録することに注力するという。
　人員採用規模を縮小するIT企業がこのところ相次いでいる格好。スマホ証券のロビンフッド マーケッツ(@HOOD/U)が4月下旬に従業員約9％のリストラ計画を発表したほか、SNS「Facebook」親会社のメタ・プラットフォームズ(@FB/U)も先週、（中堅・上級レベルの）採用を停止・遅延する方針を示したと報じられている。
　ウーバー株は9日、前日比11.58％安の23.05ドルと急落して取引を終えた。


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