先週末4月29日のNY株式市場では、ECサービス大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が前日比14.05％安の2485.63ドルと急落した取引を終えた。業績ガイダンスの下振れなどをきっかけに、2020年6月以来の安値水準を記録している。1日当たりの株価下落率としては、2006年7月以来の大きさだった。
　前日引け後に発表した第1四半期(1〜3月)決算は、売上高が前年同期比7.30％増の1164億4400万ドルと伸び悩み、純損益が38億4400万ドルの赤字に転落するという結果(前年同期は81億700万ドルの黒字）。売上高が市場予想（約1164億3400万ドル)とほぼ一致し、希薄化後EPS(マイナス7.56ドル)が市場予想(約プラス8.40ドル)を下回った。第4四半期（9.44％増収）、第1四半期と2四半期連続で増収ペースが1ケタに落ち込んだ格好。また損益面では、輸送費・人件費の増加などで営業費用（13.16％増）が増収率以上のペースで伸びていること、出資するリビアン・オートモーティブ株の評価損(税引き前ベースで約76億ドル)を計上したことなどが響いている。
　コロナ禍後に各種経済活動が再開されるなか、アマゾンの成長ペースが停滞していることが改めて裏付けられた格好。会社側は第2四半期（4〜6月）の売上高を「1160億〜1210億ドル（前年同期比3〜7％増）」と予想したが、こちらも市場予想（約1255億ドル）を下回った。第1四半期から増収ペースがさらに鈍化する可能性が示唆されている。


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