今週4営業日（6月20日は「ジューンティーンス」祝日の振替休日）のNY株式市場は、世界的な金利上昇と景気減速の不安で買いが手控えられる流れか。
　注目された先週のFOMCで0.75％の利上げが決定される中、市場では「年末までに政策金利が3.25-3.50％まで引き上げられる」との見方が浮上。利上げペースの加速懸念を受けて、米景気の腰折れが警戒され始める状況だ。また市場が「FOMCの通過でひとまず不安材料が出尽くした」と楽観しきれていないのは、米金融当局者の発言が今週相次ぐことも要因。クリーブランド連銀総裁の会見や、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言が予定されているため、目先は様子見ムードが強まろう。
　米国に限らず、欧州の利上げペースが加速している点もマイナス。16日にはスイスと英国が利上げに踏み切ったことで、世界景気の悪化懸念が一段と高まっている。
　また足元の景気指標を受けて、米景気がすでに減速基調に入った可能性が指摘され始めている点にも要注意。6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が20年5月以来のマイナス圏に落ち込んだほか、同月のNY連銀製造業景況指数も予想外の2か月連続マイナスに沈んだ。今週発表される6月のミシガン大学消費者マインド指数や新築住宅販売は、前月と同水準が見込まれているが、少しでも下振れれば相場にマイナスインパクトをもたらすことになろう。


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