22日のNYアフターマーケットでは、ビデオ会議アプリケーションを手がけるズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(@ZM/U)が同日終値比8.30％安の89.35ドルと急落した（通常取引では前営業日比2.07％安の97.44ドル）。2023年度通期ガイダンスを下方修正したことなどが嫌気されている。
　同日引け後に発表された23年1月期ガイダンスで、会社側は売上高を45億3000万〜45億5000万ドル→43億8500万〜43億9500万ドル、調整後の希薄化後EPS(非GAAP)を3.70〜3.77ドル→3.66〜3.69ドルに引き下げた。いずれも市場予想(約45億4000万ドル、約3.76ドル)を大きく下回っている。
　また、同時に公表された8〜10月期見通しも軟調。それぞれ10億9500万〜11億ドル、0.82〜0.83ドルに見込んでいるが、こちらも市場予想(約11億6000万ドル、約0.91ドル)より低い水準だ。会社側は米ドル高やオンラインビジネスの伸び悩みなどを理由に挙げている。
　こうした内容を受け、シティグループは最新リポートでズーム株の売りを推奨(目標株価は91ドル)。「営業キャッシュフローが低下したことや、顧客数の伸びが小さいことが問題。顧客数の伸びが低迷していることは、ズームにとって新たな逆風となる可能性がある」と分析した。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。